2021-06-04 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第25号
利用者負担については、二割、三割負担の導入を進めてきたが、今般の後期高齢者医療における患者負担割合の見直しを踏まえ、二〇二四年度に開始する第九期介護保険事業計画期間からの実施に向けて、サービスの利用者負担を原則二割とすることや二割負担の対象範囲の拡大を図ることを検討していく必要があるということが書かれているわけでございます。
利用者負担については、二割、三割負担の導入を進めてきたが、今般の後期高齢者医療における患者負担割合の見直しを踏まえ、二〇二四年度に開始する第九期介護保険事業計画期間からの実施に向けて、サービスの利用者負担を原則二割とすることや二割負担の対象範囲の拡大を図ることを検討していく必要があるということが書かれているわけでございます。
また、昨年十二月のいわゆる工程表と呼ばれております新経済・財政再生計画改革工程表におきましては、軽度者に対する生活援助サービスやその他の給付について、地域支援事業への移行を含めた方策について、関係審議会等において第八期介護保険事業計画期間に向けて検討し、その結果に基づき必要な措置を講ずると書いてございます。
また、昨年十二月に取りまとめられた新経済・財政再生計画改革工程表二〇一八においては、「介護のケアプラン作成に関する給付と負担の在り方について、関係審議会等において第八期介護保険事業計画期間に向けて検討し、その結果に基づき必要な措置を講ずる。」と記述されています。 このような記載も踏まえて、ケアプランのあり方も含め、今後、社会保障審議会介護保険部会で検討することとしております。
このため、第六期の介護保険事業計画期間におきましては、生活支援サービスにつきまして、認知症施策、医療との連携とともに、必要な取り組みをより一層発展させていくこととしているところでございます。
今回の介護保険法の改正案は、現在の財源の制約のもとで、可能な限り保険料の上昇を抑えつつ、二十四時間対応の定期巡回・随時対応型サービス等の創設、そして介護職員等によるたんの吸引等の実施など、効率よく質の高い介護サービスを提供するための制度の見直しを、平成二十四年度から始まる第五期介護保険事業計画期間の段階から速やかに行うもの、こういうことで改正案を提案いたしております。